1.接待交際費の目的

既存、将来問わず顧客との関係性に大きく影響する接待ですが、その目的は主に以下のようなものが挙げられます。

取引先との関係強化

新規顧客の開拓

社内外の円滑なコミュニケーション

このような効果が期待できるからこそ接待が行われます。そのため、この目的に合致しない支出は経費として認められない場合があります。

では一体どの程度が接待として認められ、どれほどの額が使われているのでしょうか。

2.建設業の交際費等支出額

接待交際費がどれほど使われているかを知るには、国税庁が作成している「会社標本調査」が適しています。

それでは、建設業のデータを挙げて接待交際費について見ていきましょう。

図1　建設業の交際費等支出額と営業収入金額

上図は平成25年度から10年分の交際費等支出額と営業収入金額です。

この表から、建設業界で得られた営業収入の約0.5%~0.7%が接待交際費として使われていることがわかります。

また、営業収入が増えると共に接待交際費も増額している事が確認できます。接待交際費と営業収入金額には正の相関があると言えるでしょう。

では、次は営業収入10万円あたりの接待交際費を見ていきたいと思います。

図２　建設業における営業収入10万円当たりの交際費等支出額

建設業界で、営業収入を10万円獲得する際にかかる接待交際費は以上の図の通りです。

約500円～700円ではあるものの、これは全業種における営業収入10万円当たりの交際費等支出平均額の2倍以上にあたる額になります。

それでは最後に、1社あたりにかかる接待交際費を見てみたいと思います。

図３　建設業における1社あたりの交際費等支出額と調査年度⑴

図４　建設業における1社あたりの交際費等支出額と調査年度⑵

図３の表を見てみると、1社あたり約120万円～180万円の接待交際費が使われていることがわかります。

また、図４の折れ線グラフから平成25年から令和元年にかけて緩やかに接待交際費額が増加している事が確認できます。その後令和3年度まで減少の後、過去最大の増加を見せている事もわかります。

建設業界を例に接待交際費についてのデータを見てみました。

あくまでもデータに基づいた結果ですので、一概にこの額が適しているとは言えないでしょう。

それでも、今後皆様が接待交際費を設定もしくは修正する際のお役に立てますと幸いです。